TikTokに潜むリスク
アメリカ議会下院外交委員会は3月1日、アメリカ国内でTikTokの利用を禁じる法案を賛成多数で可決しました。EUにおいても政府職員が使用する端末でのTikTokの使用禁止を示しています。
日本でも2月27日に松野官房長官が政府職員の公用端末において、TikTokの利用禁止を明らかにしていますが、今回のアメリカの法案は、官民問わずにTikTokの利用を全面的に禁止するものです。
その理由について、野党・共和党のマコール外交委員長は「スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしていれば、個人情報を中国共産党に知られてしまう」としています。
では、TikTokから流出する個人情報とは何でしょうか。実は、そこに重大なリスクが潜んでいます。
そのリスクを発見するには、“中国”側の目線でどのような情報が取れるか考えてみればリスクが見えるでしょう。いわば、攻撃者の目線になるのです。
まず、TikTokでは、短時間の動画投稿とメッセージ機能が主ですが、当然連絡先や位置情報の同期が行われます。
その連絡先や位置情報、メッセージのやりとりから
・交友関係、家族関係
・自宅、学校、職場（日中長く滞在する場所）、立ち寄り先
・趣味、嗜好、思考
等の生活状況が把握されます。
こういった情報を基に、中国があなたに諜報活動やハニートラップを仕掛ければ、容易に出会い等が演出できますし、“落とし”やすい状況を作れるでしょう。（もちろん、あなたの家族や恋人がターゲットになるかもしれません）
また、動画から、あなたの身体の様々な角度の画像＝3D情報が得られるでしょう。
ロシアによるウクライナ侵攻で大きく取沙汰されたように、情報戦は現代戦にとって有効な戦略です。
TikTokから得られたあなたの顔画像を用いてTwitter等であなたのアカウントを作成し、日本人に成りすまして台湾を陥れる情報を拡散すれば、中国にとって台湾有事に向けた情報戦の一端となります。
勿論、身体の3D情報があれば、ディープフェイク動画の材料ともなるでしょう。（中国には、“五毛党”といった情報工作集団もおり、情報戦の感度は非常に高いのです）
要するに、あなたの情報はいかようにも料理されることになるのです。
ちなみに、このTikTokですが、利用者は世界で10億人を超え、日本でも約1500万人が使用していると推計されています。
国家データ局の新設にみる中国の情報への執着
さて、2021年3月、LINEアプリユーザーの個人情報が中国にあるアプリ開発の委託先企業から閲覧可能だった所謂LINE問題を覚えているでしょうか。
同問題もTikTokについても、その根っこには中国の情報への執着があり、その一端として中国国家情報法があります。
同法は、安全保障や治安維持のために、企業も民間人も中国政府の情報収集活動に協力しなければならないと義務づけ、中国政府は企業などが持つデータをいつでも要求できるのです。
日本をはじめ外国の企業も当然対象となるもので、昨今の経済安全保障の観点からも、米国含む西側諸国を驚かせ、本気にさせてしまった法律です。
同法が背景にある以上、TikTokが善意の企業でも、その根底には中国による情報収集のリスクが付きまとうのです。
更に、習近平政権は、7日に開かれた全人代で、ビッグデータなどを管理する国家データ局を新設するとしています。習近平政権は、外国企業が中国国内で収集したビッグデータを海外に持ち出すことを厳しく制限していますが、この管理を一層強化する狙いがあります。
国家データ局設置により、外資系企業のデータの持ち出しなどを管理するほか、国内外の企業が海外にデータを持ち出す際、安全保障上の問題がないかなどの判断を行うとされています。
このデータの囲い込みは、欧州GDPR（※一般データ保護規則）の流れを汲むものですが、中国政府によるデータ管理については、前述の国家情報法からもわかるように、中国政府の意図次第で恣意的な運用が非常に懸念されるのです。
まとめ
これまで論じてきたように、中国が、他国・他企業・個人の“情報”を持つリスクは、我々にとって非常に大きいものでしょう。
性善説に立ち、話し合いで中国とうまくやっていこうという時代は終焉（しゅうえん）を迎えています。
一方で、日本は中国との経済的結びつきも非常に強力であり、その中で日本として守るべきものは断固として守る姿勢が求められています。
そこには、政府任せではなく、経済安全保障というトレンドにのって、我々民間においてもインテリジェンス能力を備え、民間発信のカウンターインテリジェンス（防諜）コミュニティの形成を図るべきであると強く思います。
【執筆：稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】
