政府が次期日銀総裁候補として国会に提示した経済学者の植田和男氏は24日、衆院議院運営委員会の所信聴取で、「経済の物価情勢の現状や先行きの見通しに鑑みれば、現在、日銀が行っている金融政策は適切である」としたうえで、「金融緩和を継続し経済をしっかり支える必要がある」と述べた。

金融緩和を見直す時期について問われると「2％の物価上昇率の実現が見通せる状況が見込まれれば金融政策の正常化に向かって踏み出すことができる」とした。

1月の全国の消費者物価指数が生鮮食品を除く総合で、前年同月比で4・2％上昇し、41年4か月ぶりの上げ幅となったことについては、「1月がとりあえずのピークになる。2月からかなり大幅にインフレ率は下がる」との認識を示した。

政府と日銀の共同声明に盛り込まれている2％の物価目標については、「物価目標の表現を当面変える必要はない」と述べた。

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