働き方改革が進む中で、NTTが昨年7月に導入した「リモートスタンダード制度」。
日本全国どこからでもリモートワーク(テレワーク）で働くことを可能とする制度で、導入当初の対象はNTTグループ主要会社の約3万人の社員だった。
7月1日以降は「勤務場所は自宅」を基本とし、「オフィスに出社する場合は出張扱い」。この新たな制度により、「転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります」としていた。
（参考記事：「勤務場所は自宅」「出社は出張扱い」リモート基本の“新たな働き方”をNTTが導入…住む場所は海外も可能なのか聞いた）
導入後の状況が気になるところだが、さらに今年2月9日の発表によると、制度の対象が約4万人に拡大。さらに、単身赴任者は約400人減った、としている。
単身赴任者の減少以外では、どのような変化がみられるのか？ また、導入後に見えてきた課題はあるのか？ NTTの担当者に“導入後の変化と課題”を聞いた。
約4900人だった単身赴任者は約4500人に減少
――「リモートスタンダード制度」、導入当初の対象は約3万人だったが今は？
対象は、2月9日の発表で、国内社員の約4万人としています。当初の約3万人から拡大しました。この約4万人は自宅を勤務場所としてリモートワークを実施し、オフィスに出社する際は「出張」扱いに変更になっています。
――「リモートスタンダード制度」の導入後、単身赴任者の人数は減った？
制度開始前の去年6月末時点では単身赴任者が約4900人いたのですが、制度開始後の去年11月末で約4500人となり、約400人（約1割）減少しました。
――単身赴任者が約400人減ったことをどのように受け止めている？
去年の同じ期間で減った単身赴任者は35名程度なので、今回、400人減ったということは、大半が「リモートスタンダード制度」を導入したことによる成果と評価しています。
リモートワークの実施頻度・満足度が上昇
――単身赴任者が減ったこと以外に、何か変化はみられる？
国内会社の社員に対する意識調査を実施したところ、リモートワーク可能と回答した社員の中では、リモートワークの実施頻度、満足度ともに上昇しています。また、生産性に対する社員の認識は「生産性が上がっている」または「変化なし」の回答が9割でした。
さらに、居住地が自由の働き方に対して、社員の約8割が肯定的に回答していて、単身赴任を廃止していく考え方も、非常に好意的に受け止められています。
――見えてきた課題は？
この制度に限らず、リモートワーク全般に言えることですが、今まで、オフィスにいたら自然と耳に入ってきたこと、誰が何をやっているか、何が起きているか見えていたことが、リモートワークでは分からなくなります。
このため、グループチャットを使ったチーム内のコミュニケーションや、1on1（ワンオンワン）のミーティングを意識的に行い、社員との対話を増やすようにしています。
――この制度の今後については、どのように考えている？
現在、この制度の対象者は国内従業員19万人のうち4万人なので、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、適用対象を拡大していくことも、継続して取り組んでまいります。
また、新入社員や若手社員などについても、リモートワークの環境下であっても、Web会議ツールやチャットツールを活用したコミュニケーションを推進しています。
「現物を見て学ぶ」「先輩と同行して学ぶ」など、対面で習得する方が効果的な場面はあるため、必要に応じて、対面でコミュニケーションを図ることを組み合わせ、育成を進めていく考えです。
NTTの「リモートスタンダード制度」は導入後、単身赴任者は約400人減り、リモートワークの実施頻度・満足度も上昇、さらに生産性も上昇または変化がないという。見えてきた課題や対策を参考に、リモートを基本とする企業が今後、増えていくのか注目していきたい。
