石破首相は5日、官邸で開かれたコメの安定供給に関する関係閣僚会議で、コメについて「増産に舵を切る」と表明した。
会議では、小泉農水相が、コメの需要量を見通す際に足下の家計の動向などの把握ができていなかったことや、インバウンド観光客の影響の観点がなかったことなどを上げた上で、不十分なのに生産量が足りていると判断したと説明した。
さらに、備蓄米の放出のタイミングや方法も適切でなかったとの認識を示した。
これを受け石破首相は、「こうしたことが価格高騰を招いてしまったと考えざるを得ない」とした上で、「現時点では生産量で不足があったことを真摯に受け止める」と述べた。
そして、今後の対応として、増産に舵を切ること、耕作放棄地の拡大を食い止め農地を次世代につないでいくこと、今回の米国の新たな関税措置をものともしない輸出の抜本的拡大に全力を傾けることの3点を示した。
さらに石破首相は、「2027年度の水田政策の見直しにあたっては、『コメを作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と強調した。