帝国データバンクが19日に発表した調査（全国1万1510社が回答）によると、2023年の景気について「悪化する」と見込んでいる企業は25.3％と、およそ4分の1に及んでいる事が分かった。
2021年11月に調査した、2022年の景気見通しでは、「悪化」を見込む企業は12.6％であり、この1年で2倍に増えた形だ。
一方「回復」と見込んでいる企業は11.5％で、2021年11月に調査した2022年の景気見通しからは10.8ポイント減少している。
また「踊り場」局面になると見込む企業は39.1％と最も多かった。
2023年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は、「原油・素材価格の上昇」が72.7％（前年比9.9ポイント増）と突出して高く、「円安」（43.5％前年比24.6ポイント増）や「物価上昇」（33.3％、前年比15.9ポイント増）も去年より急増した。
また、景気回復に必要な政策については、「原材料不足や価格高騰への対策」（41.7％）が最重視されるなか、企業からは「個人消費の増加が第一歩」といった声が聞かれるなど、個人消費の拡大策への期待も伺える結果となった。
