日銀が発表した12月の短観によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数は、大企業・製造業ではプラス7となった。
4期連続の悪化で、2021年3月以来の水準。
原材料コスト高などを受け、石油・石炭製品や紙・パルプで景況感が悪化した。
一方、大企業・非製造業は、プラス19と3期連続で改善し、2019年12月以来の水準となった。
このうち、対個人サービスは前回9月のプラス2からプラス20へ、宿泊・飲食サービスは、マイナス28から0へと大幅に改善している。
感染対策と経済活動の両立が進んだほか政府による「全国旅行支援」やインバウンドの本格再開が後押しとなった。