近年、性的少数者を表すLGBTQという言葉を聞く機会が増えている。LGBTQの割合は10人に1人というデータもある。
LGBTQの10代では約2人に1人が過去1年間に自殺を考え、さらに9人に1人が自殺未遂をしたという調査結果もある。
社会的認知度は高まっているが、周りに相談できずに適切な支援を受けられていない現状も浮かび上がっている。そうした中、性的少数者に理解を深めようという映画祭が11月、福井市内で開かれた。
当事者たちは普段何を思うのか？またそれを知った人たちは何を感じたのだろうか？
「誰もが自分らしく暮らせる街になるように」
トークセッション参加者：
職場の上司がテレビや新聞を見て、「あれは結婚と一緒だ」と会社にかけあってくれて、会社から結婚祝いを頂いけた。びっくりした
映画祭のトークセッションでこう話すのは10月、越前市で導入された「パートナーシップ宣誓制度」を申請した男性カップルだ。
パートナーシップ宣誓制度とは、同性カップルを役所が公的に認める制度。法律で同性婚は認められていないが、それに代わる制度として全国で導入する自治体が増えている。
トークセッション参加者：
パートナーシップ制度を申請して会社の人に「新婚旅行に行ってこい」と言われた。そんなことを言われると思ってもいなかったし、自然にぼくらみたいなカップルが祝福されるような社会になるのが一番いい
LGBTQ映画祭は、身近に性的少数者の当事者はいる、誰もが自分らしく暮らせる街になるようにという願いがこめられて企画され、2022年で2回目。当事者や支援者でつくるNPO法人「なろっさALLYふくい」が主催した。
上映されたのは、心と性が一致しないトランスジェンダーの女性の悩みを描いた人間ドラマと、自分の性別に違和感をもち性別を変えた若者のドキュメンタリーの2作品。ともに性的少数者の心の内を訴える作品で、映画祭には220人が集まった。
ーーなぜ映画祭にこようと？
参加者：
差別的なことがない生活ができればいいと思っている。特に私は障害者なので、1人1人の個性を大事にしていけることが良い社会になっていくのでは
参加者：
たくさんの人が色んな人がいると受け入れて皆が生きやすい世の中になってほしい
ーーパートナーシップ制度の話もあったが
参加者：
今日の二人をみてすごく幸せそうで幸せを分けてもらえた。早く（パートナーシップ制度が）全国に広がればいい
他の自治体もパートナーシップ制度導入を…
福井県内では越前市が10月、初めてパートナーシップ制度を導入した。県内の当事者を取り巻く環境に変化はあったのか。ゲイをカミングアウトし、ユーチューブで情報発信を続ける通称「かずえちゃん」に聞いた。
YouTuberかずえちゃん：
変わってきてほしい、その思いがある。越前市でスタートして他の自治体もこれに続いてほしい
そしてここがスタートと強調した。申請に行くということは、自分たちが同性愛者だと小さいながらもカミングアウトをすることになり、そこが大切だと話す。
YouTuberかずえちゃん：
なかなか申請したくてもいけない人はいるかもしれない。これができることで、自分の街にも当事者がいるということを伝える可視化されるもの。知ってもらうための大きなもの。越前市だけでなくて、福井県全部の自治体で早く導入してほしい
現在、越前市を除く福井県内16市町のうち3市でパートナーシップ制度の導入に向けて準備中と回答する。その他の自治体の多くは検討中で、「他市町の動向を見ている」と話している。
（福井テレビ）
