都道府県の基準地価が発表され、住宅地の全国平均が31年ぶりに上昇に転じました。
7月1日時点の全国平均の基準地価は、住宅地がプラス0.1％と31年ぶりに上昇に転じたほか、商業地はプラス0.5％、全用途ではプラス0.3％といずれも3年ぶりに上昇に転じています。
経済活動の正常化が進む中で新型コロナの影響で減少傾向にあった住宅、店舗などの需要が回復傾向にあるとしています。
商業地の全国トップは17年連続で東京・中央区の明治屋銀座ビル前でしたが1平方メートルあたり3930万円で、去年から0.5％減少しました。
コロナ禍で外国人観光客が大きく減少し、地価の下落が続いていますが、国内の人の流れが回復傾向にあることから下落率は縮小しています。
また、住宅地、商業地ともに変動率のトップは北海道北広島市で去年と比べて30％近く上昇しています。来年新しくできるプロ野球日本ハムの球場を中心としたボールパーク事業と駅周辺の再開発が連携して進んでいることなどが要因としています。
