岸田首相は8日、首相官邸で記者団の取材に応じ、物価高対策として、所得の低い住民税非課税世帯に一律5万円を支給する方針を表明した。

岸田首相は、「家計への影響が大きい低所得世帯向けに、電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金を創設し、プッシュ型の給付を行う」と述べた。

そして、「具体的には、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付し、負担を軽減する」と説明した。

さらに岸田首相は、9日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催してこうした追加の物価高対策をとりまとめる方針を示した。

財源については、「今月下旬に、新型コロナ対策などとあわせて、3兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置する」としている。