佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国政府が日本企業への新たな輸出禁止措置を発表したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。

そして、「日本政府から強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした。

中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなど20社について、軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表した。今回の措置について「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻止するためで完全に合法だ」と主張している。

今回の措置は、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に対し中国側が批判を続けていることを踏まえた対抗措置の一つとみられる。

佐藤副長官は会見で、「措置の内容や影響については精査を行い、必要な対応を行っていく」と述べた。

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