私がお伝えしたいのは「どうなる?共同親権の導入」です。

離婚後の子どもの養育の在り方を議論する法務省の審議会は、離婚後も父と母、双方が親権を持つ「共同親権」を選べる案を盛り込んだ中間試案を来週取りまとめます。

一方、反対意見も踏まえ、現在の「単独親権」を維持する案も併記される見込みです。

ポイントはこちら。「時代に合った離婚後の子育てのあり方は」注目です。

【注目ポイント・記者解説】

今の民法では結婚している間は父と母、双方が親権を持つとする一方、離婚した後はどちらか一方が親権を持つ「単独親権」を規定しています。

近年では年間20万組前後が離婚する中、養育費が支払われなかったり面会交流が円滑に出来ないなど様々な問題が指摘されています。

共同親権導入を目指す団体の「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が8月22日に公表したアンケート結果では、子どもと別居状態にある男女およそ470人のうち、子どもとの面会交流が「取り決め通り行われている」と回答した人はおよそ18%に留まっています。

一方、共同親権に強く反対する意見もあります。

ひとり親を支援する団体の「シングルマザーサポート団体全国協議会」が7月公表した2500人あまりに行ったアンケートでは、およそ4割が「元配偶者から子どもへの虐待があった」と回答しました。

こうした状況を受け、離婚後の子どもの養育の在り方について2021年3月から議論している法制審議会の家族法制部会が7月に示した中間試案のたたき台では、「共同親権」を選べる案と、現在の「単独親権」を維持する案が併記されています。

部会では、8月末に開催される会合でこのたたき台をもとに、中間試案をとりまとめる見通しです。

そのうえで、広く意見を公募するパブリックコメントを実施して議論を続けることにしています。

(フジテレビ社会部 空閑 悠)