アメリカと中国の閣僚級による貿易協議がフランスのパリで行われ、中国側は、トランプ政権による10％の新たな追加措置などについて不満を示し、対抗措置を示唆しました。
米中の貿易協議はアメリカからベッセント財務長官ら、中国からは経済担当の何立峰副首相らが出席して15日から16日までパリで行われました。
中国国営の新華社通信によりますと何副首相は、トランプ政権による10％の新たな追加関税や新たな関税措置に向けた調査などについて「中国を対象とした一連の消極的な措置を相次いで打ち出している」と述べ、不満を示しました。
その上で何副首相は「一方的な関税措置の完全な撤回を求めるとともに正当かつ合法的な権益を断固として守るため必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を示唆しました。
一方、ロイター通信によりますと、協議で中国側は鶏肉、牛肉、大豆を除いて、アメリカ産農産物の追加購入に前向きな姿勢を示したということです。
