自民党の佐藤正久外交部会長は31日、ロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、日本は「『国破れて山河あり』ではだめだし、国破れて憲法9条だけが残っても意味がない」として、時代に即した防衛力を整備することが必要だと強調した。

佐藤外交部会長は、31日に行われたウクライナ情勢に関する会合で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮への決議案が26日に否決されたことを受け、「国連安保理は、ウクライナ問題でも北朝鮮問題でも機能しないことが明らかになった」として、北朝鮮によるミサイル発射や中国・ロシアの爆撃機による日本周辺の共同飛行など、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境について危機感を示した。
その上で、「このことから日本は、中国、ロシア、北朝鮮の3正面同時対処の備えを今からやらないといけない」として、防衛力を強化すべきだと主張した。

また、中国の漢詩を引用し、「『国破れて山河あり』ではだめだし、国破れて憲法9条だけが残っても意味がない」とも述べた。