東京都は全国で初めて新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する方針だ。

無料抽選会に応募殺到

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訪れたのは東京・八王子市にある住宅展示場。中に入ると、多くの人が太陽光システムが当たる抽選会に参加していた。住宅メーカーのアキュラ・ホームが太陽光パネルを推進する大判振る舞いのキャンペーンだ。高額な太陽光パネルを無料で設置できることから、約5000組が応募したという。太陽光パネルを獲得した都内の40代女性は「びっくりしました。主人にどう報告しようかな」と驚きを隠せない。

アキュラホーム・木造ハウジングコーディネーターの山田隼人さんは「ご契約を頂いたお客様の約9割が太陽光をのせているので非常に多くなっています」と話す。

設置率はわずか4パーセント

年々、太陽光へのニーズが高まっているものの、都内の太陽光パネルの設置率はわずか4パーセントほど。そこで、都は全国で初めて太陽光パネルの設置を義務化する条例制定に向け動き出した。

小池知事は24日の会見で「個人じゃありません。事業者に対してです」と説明。新築一戸建てを含む中小規模の建物を対象に、購入者ではなく大手住宅メーカーに太陽光パネルの設置を義務付ける方針だ。

場所によって日照条件が異なるため、対象となるのは全住宅ではなく、都内で年間に販売される新築住宅の5割以上、約2万3000戸だ。

売電で収入「毎月5000円」

町田市在住の金子さん夫婦は去年、両親と暮らす2世帯住宅を建てた際に約200万円をかけ太陽光パネルを設置した。「発電量は9kW弱。屋根が大きいのでおのせられるだけのせた」という。また、太陽光のメリットを存分にいかすためオール電化にしたという。

毎日、発電された電力量をチェックするのも楽しみのひとつだ。気になる電気代は1世帯で月に1万円弱とのこと。さらに、不在になった時に使い切れなくなった電力の売電収入が毎月5000円ほどあるという。そのため、太陽光パネルの設置費用は約10年で採算が取れる見通し。

住宅価格の高騰も懸念

東京都が目指す太陽光パネル設置について兼子さん夫妻はこう話す。

「つけて損はないと思いますけど、あとは立地とかの条件が合えばですよね」(夫)

「義務で金額が上がっちゃうとみんな手を出しづらくなっちゃうのかなと思います」(40歳妻)

太陽光パネル設置義務化によって、住宅価格が高くなることを心配する声もあり、様々な補助があり、いかにわかりやすく使い方を伝えられるかが今後の課題となりそうだ。

(イット!5月26日放送分より)

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