金融庁の金融審議会は、約4000社の上場企業に、男女間の賃金の差などの公表を義務づけるとする報告書案を了承した。

上場企業に義務づけられている「有価証券報告書」の記載項目に、新しく「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」などを追加する。
金融審議会の報告書がまとまり次第、できるだけ早く義務化へ動く。女性の活躍を推進することで企業価値を向上させ、世界から投資を呼び込む狙いがある。

また、企業が提出する決算書類の中の「四半期報告書」を廃止し、「決算短信」に一本化することも明記されている。内容が重複している「四半期報告書」を廃止することで、企業の負担を減らす。

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