中東情勢の長期化は「経済、暮らしに影響が高まりうるリスク」経団連会長

経団連の筒井会長は、緊迫化する中東情勢について「現時点で実体経済や、国民生活にどう影響するかなどを判断するのは困難」としながら「長期化しないことを絶対、望んでいる」と強調しました。

一方、情勢が長期化した場合については「経済や暮らしに影響が高まりうるリスクがあると考えている」と指摘し、政府に対しては、関係国と連携しながら早期の沈静化に向けた外交交渉に努めることを求めるとともに、特にエネルギーの安定供給について万全を期すことを求めました。

さらに、3月に予定されている日米首脳会談のなかで中東情勢の早期沈静化に向けて「どのような方策があり得るのか、率直な意見交換が行われる」ことへの期待感を示しました。

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