私がお伝えしたいのは、「老朽化した建物を解体せずに新築並みに再生」です。

築50年のこの賃貸物件は、骨組みの80%以上を再利用して耐震補強ができる「リファイニング建築」と呼ぶ新たな手法を採用しています。
手がけた三井不動産によると、建て替えに比べてCO2の排出量は72%もカットできるといいます。

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「地球に優しい新技術、もうひとつのウリは低コスト」

総務省の調査によると、全国の住宅の約13%にあたる700万戸が耐震性に問題があると推定されています。
こうした老朽化物件の改修は、国も推進する解決すべき社会的な課題です。

なぜこうも耐震化が進まないのか。理由の一つに、建て替えると建築時にはなかった日影規制などの法規制が適用されて、現状よりも建物を小さくせざるを得ないため、賃貸物件や店舗物件などでは、期待する賃料収入が確保できないといった問題があります。

一方、耐震性能上問題のない壁や設備を撤去し、建物を軽量化、さらに独自の補強方法で耐震性能を向上させるという「リファイニング建築」では建て替えずに済むため、建物の規模を維持したまま改築できます。
外観や内装、間取りの一新後は、法的にも新築同等の扱いとなるため、賃貸物件の場合、新築に近い賃料を設定できるといったメリットもあるそうです。

そのうえ、建築コストは建て替えの約70%に抑えられ、解体と新たな骨組みの建築が不要なため、全体の工期も短縮。CO2排出量も大幅に削減できるため、今後、老朽化物件再生の選択肢の一つとして期待されます。

(※「リファイニング建築」は青木茂建築工房による手法)

茅野 朝子
茅野 朝子

フジテレビ経済部 兜・日銀キャップ
信託銀行から転職後、経済部で民間企業、経産省、日銀などを担当。2021年に9年ぶりに経済部に復帰。