まん延防止等重点措置の解除を受け、消費者心理が半年ぶりに改善した。

内閣府がきょう発表した消費動向調査によると、今後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が、4月は3月より0．2ポイント上昇し、33．0に改善した。改善は6カ月ぶり。

内閣府は、まん延防止等重点措置解除による経済活動の活発化が、消費者心理の改善につながった一方、ウクライナ情勢などによる物価高騰もあり、改善が小幅に留まったと分析している。

また、1年後の物価については、93．7％が「上昇する」と予想し、3ヶ月連続で過去最高を更新した。

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