党内に差し戻す形で再検討へ

与党が岸田首相に要請した年金生活者ら1人当たり5000円程度の給付金について、批判の高まりを受けて、党内に差し戻す形で、再検討される見通しだ。

5000円の給付金は、新型コロナの影響などで受給額が減る年金生活者への支援として、自民・公明両党の幹事長が、先週、岸田首相に申し入れた。

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しかし、野党が「選挙目当てだ」と批判を強めているほか、与党内からも「バラマキ批判がすごい。党内議論もしていない」など不満が噴出しているため、一度、与党内に差し戻す形として、再検討が行われる見通し。

FNNがこの週末に実施した世論調査では「支給すべき」は41.2パーセントだったの対し、「支給すべきでない」が54.5パーセントと半数を超えた。

橋下氏「給付すべきではない」

加藤綾子キャスター:
去年の衆院選前、その時も10万円の給付金をめぐってはさまざま話題になりましたけれども橋下さん、また参院選を前にこの問題が出てきましたね。

橋下徹氏:
世論割れてますけれども、やっぱり理屈で言ってもこれは給付すべきではないですね。年金受給者の年金が減ったから給付しようという話になったんですけれども、なぜ年金受給者の年金が減ったかというと、大きな年金制度の中で現役世代の負担を軽くしようということでいろんなルールを作って減っているわけなんですよ。

全体の年金を考えて、大掛かりなルールを作ったんですから、それで年金が減ったからそこを補填するというのはこれは違うと思いますね。

ただ、今の状況の中で、本当に低所得者、所得の少ない方を助けなければいけないというのであれば、年金受給者のところだけじゃなくて本当にその所得のところをもうちょっと考えてサポートするっていうのだったら僕はアリだと思いますけども、今いろんな給付金とかいろんなものがありすぎちゃって不公平だらけになってますよ。

加藤綾子キャスター:
どうしたらいいですかね?

橋下徹氏:
やっぱりデジタル化しないとね。どういう所得の人にどういう補助が入ってるかっていうことは全くわからない中で、政治家の感覚だけで給付金やってますから。だから最後は僕は公平なのは消費税をちょっと税率を下げるのが一番公平なのかな、一時期だけ。

加藤綾子キャスター:
また戻すのが大変だってことも言われてますけれどもね。

橋下徹氏:
バラマキよりもいいと思います。

(イット!3月21日放送)