高市首相は11日夜、中東情勢の悪化に伴い高騰しているガソリンの小売価格を、今後「170円程度に抑制する」と表明した。
原油価格が高騰した際にガソリンなどの小売価格の急騰を抑制するために政府が積み立てている燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用し、軽油・重油・灯油も同様の措置をとる。
高市首相は「中東情勢の先行きは予断を許さない」との見方を示し、「事態が長期化しても息切れすることなく持続的に国民生活を支えるべく、今後も支援の在り方は柔軟に対応していく」と強調した。
そのうえで、ペルシャ湾のホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあることから、高市首相は「今月下旬以降、原油の輸入が大幅に減少する見通しだ」と指摘し、日本国内の石油備蓄を活用する考えを示した。
高市首相は、国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず日本が率先して放出する考えを表明し、「今月16日にも備蓄放出を行うことを決定した」と明らかにした。
まず、民間備蓄15日分の放出を皮切りに、当面1カ月分の国家備蓄を放出して国内の精製事業者に届ける方針だという。
経済産業省が11日に発表した9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週の調査より3円30銭高い161円80銭で、2025年12月以来、約3カ月ぶりに160円台となったが、来週はさらに20円超上昇し180円を突破するとの見方も出ている。
