日本政府は18日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシア軍の参謀本部情報総局長など15人と9つの団体の資産を凍結することを閣議了解した。

新たに追加制裁の対象となったのは、コスチュコフロシア連邦軍参謀本部情報総局長やイワノフ国防次官など15人に加え、9つの企業・団体。

今後、日本の金融機関と取り引きを行う際、政府の許可が必要となるため、事実上の取引禁止となる。

政治部
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