新たな経済対策を巡り、立憲民主党など野党各党が政府などに申し入れを行い、自民党の小林政調会長は、児童手当の子供1人当たり2万円の上乗せを新たに盛り込む考えを明らかにしました。
立憲の本庄政調会長は19日午前に首相官邸で木原官房長官と会い、8兆9000億円規模の独自の経済対策案を提言しました。
一時的な食料品の消費税ゼロなどを盛り込んでいます。
一方、国民民主党は自民との政調会長会談で、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げなどを求めました。
また、公明党も自民党との政調会長会談を行い、自民側は児童手当を子供1人当たり2万円上乗せする方向で調整することを伝えました。
自民党・小林政調会長:
まさに「子育て応援手当」というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく。
小林氏によりますと、所得制限は設けない方向で規模は4000億円程度になる見込みです。