プーチン大統領などへの暗号資産取引の停止　金融庁と財務省が改めて要請

金融庁と財務省は、ビットコインなどを扱う業者に、ロシアのプーチン大統領などへ仮想通貨いわゆる暗号資産の移転などを行わないよう要請した。

ロシアへの経済制裁として、日本政府はプーチン大統領などロシアやベラルーシの政府関係者や企業などへの日本国内からの送金を禁じている。

金融庁と財務省は、暗号資産が「抜け穴」として利用されないよう、国内の交換業者30社に改めて取引停止や監視の強化を要請した。

ただ、暗号資産はこうした業者を介さない個人間の送金もできるため実態の把握が難しく、今後、どこまで効果のある対策ができるかが課題だ。

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