中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が11日、閉幕しました。習近平国家主席の3期目続投を見据え、国内の安定を優先させるものとなりました。

全人代は11日、ことしの経済成長率の目標を5．5％とすることなどを盛り込んだ政府報告を承認しました。李克強首相は閉幕後の記者会見で、目標の達成は「容易ではない」としつつ、対応を強化する考えを示しました。

さらに李首相はウクライナ情勢について「積極的な役割を果たしたい」と述べる一方、ロシアへの制裁については世界経済への悪影響などを理由に反対する姿勢を示しました。

秋の党大会で習近平国家主席の3期目の続投が見込まれるため、ことしの全人代は国民生活に関わる対策が強調されるなど指導部が安定を優先する形となりました。ただ、国内の新型コロナの感染が増加傾向にあるほか、ウクライナ情勢や経済の先行き不安など課題も山積しているだけに、今後の国内の引き締めがさらに厳しくなることも予想されます。