松野官房長官は7日の記者会見で、6日時点で、ロシアにいる日本人は約2400人だと明らかにした上で、出国を検討するよう呼びかけた。

松野長官は7日の会見で「各国の経済措置および、それに対するロシアの対抗措置のため、航空便の運航停止が相次ぎ、ロシアからの出国手段が著しく制限されている。また、各国の制裁措置によりロシアの市民生活にも影響が出始めており、緊張した状況が生じ得ると見込まれる」と述べ、ロシアに滞在する日本人に対して、商用便による出国について検討するよう呼びかけた。また、6日時点でロシアには約2400人の日本人が滞在していることを明らかにした。

外務省は7日、ウクライナ国境周辺地域以外のロシア全域の危険情報を引き上げ、「渡航中止勧告」としている。

一方、ウクライナに滞在している日本人について、松野長官は、5日時点で約90人だと明かした。2日時点から20人減少し、陸路での退避が進んでいるとみられる。

政治部

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