緊迫 ウクライナ情勢 日本郵便 ウクライナ宛て航空郵便引き受けを一時停止 経済部 2022年2月21日 月曜 午後0:00 日本郵便は、ウクライナ宛ての航空郵便の引き受けを2月22日から一時停止すると発表した。 航空便とEMS(国際スピード郵便)の引き受けを停止し、船便のみ引き続き送ることが可能だ。 日本郵便の担当者によると、ウクライナ情勢の緊迫で航空便の欠航が相次いでいるためで、十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相 緊迫 ウクライナ情勢の他の記事 トランプ大統領「かなり良い感触を得ている」進展に自信…ウクライナ侵攻めぐりロシアとの停戦協議について 国際 2025年3月15日 トランプ大統領「前向きも完全ではない」一時停戦案のプーチン氏発言受けて ウクライナ情勢 国際 2025年3月14日 プーチン大統領が“30日間停戦案”賛成「平和的手段で紛争終わらせる考え支持」対ウクライナ領土問題でアメリカ側と協議の必要性指摘 国際 2025年3月14日 きょうアメリカとロシアが30日間停戦案で協議「戦争終結に向けた交渉開始の用意ある」ウクライナは合意も領土は譲歩せず 国際 2025年3月13日 一覧ページへ