緊迫 ウクライナ情勢 日本郵便 ウクライナ宛て航空郵便引き受けを一時停止 経済部 2022年2月21日 月曜 午後0:00 日本郵便は、ウクライナ宛ての航空郵便の引き受けを2月22日から一時停止すると発表した。 航空便とEMS(国際スピード郵便)の引き受けを停止し、船便のみ引き続き送ることが可能だ。 日本郵便の担当者によると、ウクライナ情勢の緊迫で航空便の欠航が相次いでいるためで、十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相 緊迫 ウクライナ情勢の他の記事 NATO会議中もロシアが攻撃…ゼレンスキー大統領が“さらなる支援”の必要性訴える トランプ大統領「会うだろう」米ウクライナ首脳会談か 国際 2025年6月25日 ウクライナ東部にミサイル攻撃 子供含む230人超死傷…学校や列車に被害 軍の動向をロシア側に漏らしたとして地元住民1人を反逆罪で拘束 国際 2025年6月25日 ゼレンスキー大統領「このような攻撃はテロだ」ウクライナ・キーウでロシア軍のドローンとミサイルによる大規模攻撃 15人死亡・124人負傷 国際 2025年6月17日 ロシアから約6000人の遺体返還 ウクライナ側「ロシア側が意図的に水増し」 国際 2025年6月17日 一覧ページへ