緊迫 ウクライナ情勢 日本郵便 ウクライナ宛て航空郵便引き受けを一時停止 経済部 2022年2月21日 月曜 午後0:00 日本郵便は、ウクライナ宛ての航空郵便の引き受けを2月22日から一時停止すると発表した。 航空便とEMS(国際スピード郵便)の引き受けを停止し、船便のみ引き続き送ることが可能だ。 日本郵便の担当者によると、ウクライナ情勢の緊迫で航空便の欠航が相次いでいるためで、十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相 緊迫 ウクライナ情勢の他の記事 「平穏に暮らせる場所を探して」ウクライナ侵攻4年 フランスで避難を続ける夫婦が抱える苦悩 国際 2026年2月26日 「戦争が家族を引き裂いた」フィギュアスケート選手を夢見た少女の今 父親は軍に動員…激戦地へ ウクライナ侵攻からきょうで4年 国際 2026年2月24日 ウクライナ医療への攻撃が過去最多に…前年比20%増加 4年間で医療従事者や医療施設に2881件の攻撃を確認 WHO発表 国際 2026年2月24日 ロシア石油輸送拠点にドローン攻撃…ウクライナ側関与か ハンガリーやスロバキアなどに輸送される主要拠点 国際 2026年2月24日 一覧ページへ