緊迫 ウクライナ情勢 日本郵便 ウクライナ宛て航空郵便引き受けを一時停止 経済部 2022年2月21日 月曜 午後0:00 日本郵便は、ウクライナ宛ての航空郵便の引き受けを2月22日から一時停止すると発表した。 航空便とEMS(国際スピード郵便)の引き受けを停止し、船便のみ引き続き送ることが可能だ。 日本郵便の担当者によると、ウクライナ情勢の緊迫で航空便の欠航が相次いでいるためで、十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相 緊迫 ウクライナ情勢の他の記事 ウクライナで選挙実施の場合「投票日は攻撃控える」 ウクライナ侵攻「ロシアに責任ない」 プーチン大統領年末会見 国際 2025年12月20日 ウクライナ侵攻めぐり「ロシアに責任ない」 プーチン大統領年末会見 EU首脳ウクライナに約16兆円融資で合意 国際 2025年12月20日 38兆円の“ロシア凍結資産”原資のウクライナ支援をEU首脳会議で協議…ゼレンスキー大統領支援訴えるもベルギーは難色 国際 2025年12月19日 ウクライナ和平案合意へ「多くの進展あった」アメリカ特使が明言 ゼレンスキー大統領は“NATO加盟断念”の考えを表明 国際 2025年12月15日 一覧ページへ