【速報】政府「まん延防止」17道府県で延長を正式決定 山形・島根・山口・大分・沖縄は20日で解除 経済部 2022年2月18日 金曜 午後7:32 政府は「まん延防止等重点措置」について、大坂など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除することを正式に決定した。 政府は18日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、今月20日が期限の北海道や関西3府県など16道府県と27日が期限の和歌山について来月6日まで延長することを正式に決定した。 一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は、20日の期限で解除する。 これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で重点措置の期限が来月6日となる。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「まん延防止」延長に分科会で委員2人が反対 尾身会長が明らかに 経済部の他の記事 日銀の金融政策決定会合 追加利上げ見送り トランプ関税で「断定しにくい状態」 経済 2025年5月1日 【解説】備蓄米なぜ遅い?最長2カ月かかるワケ消費者にいつ届くのか…専門家「5月中下旬には出回り増える」本当に生産足りているのか? 経済 2025年5月1日 三井住友信託銀行元社員のインサイダー事件 大山一也社長ら8人の報酬を減額する処分を発表 経済 2025年5月1日 【悲鳴】「大変な状況」ピンチ続くカレー店から嘆きの声…雨が少なく生育遅れでジャガイモ・ニンジン・タマネギ値上がり 鶏肉までも高騰“ダブルパンチ” 経済 2025年5月1日 一覧ページへ