【速報】政府「まん延防止」17道府県で延長を正式決定 山形・島根・山口・大分・沖縄は20日で解除 経済部 2022年2月18日 金曜 午後7:32 政府は「まん延防止等重点措置」について、大坂など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除することを正式に決定した。 政府は18日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、今月20日が期限の北海道や関西3府県など16道府県と27日が期限の和歌山について来月6日まで延長することを正式に決定した。 一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は、20日の期限で解除する。 これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で重点措置の期限が来月6日となる。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「まん延防止」延長に分科会で委員2人が反対 尾身会長が明らかに 経済部の他の記事 長野・須坂市のふるさと納税“指定取り消しを検討” 地元産でないシャインマスカットを返礼品にしていた問題で村上総務相が言及「信頼損ないかねない重大事案」 経済 2025年3月21日 個人の金融資産が計2230兆円で過去最高更新 円安進行により株式・投資信託で残高の増加目立つ 日銀統計 経済 2025年3月21日 税金や社会保険料など払えず倒産するケースが過去最多更新 「サービス業」が最多・次いで「建設業」 帝国データバンク 経済 2025年3月21日 2024年度特別交付税を1兆2597億円と決定 「除排雪経費」は810億円で過去最大に 総務省 経済 2025年3月21日 一覧ページへ