【速報】政府「まん延防止」17道府県で延長を正式決定 山形・島根・山口・大分・沖縄は20日で解除 経済部 2022年2月18日 金曜 午後7:32 政府は「まん延防止等重点措置」について、大坂など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除することを正式に決定した。 政府は18日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、今月20日が期限の北海道や関西3府県など16道府県と27日が期限の和歌山について来月6日まで延長することを正式に決定した。 一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は、20日の期限で解除する。 これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で重点措置の期限が来月6日となる。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「まん延防止」延長に分科会で委員2人が反対 尾身会長が明らかに 経済部の他の記事 「何を信じれば…」プルデンシャル生命の社員ら約100人が詐取など31億円、被害を受けた顧客は約500人 架空の投資話など 経済 2026年1月16日 コメ価格が約150円下がるも19週連続5キロ4000円台で高値続く…業者間取引では値下がり見通しも小売り不透明 経済 2026年1月16日 プルデンシャル生命社員ら106人が不適切行為…顧客から計30.8億円受け取り22.9億円が未返金 元社員3人は計約6000万円詐取 経済 2026年1月16日 衆院解散が暮らし直撃か…車の購入時の環境性能割が3月末廃止で負担増の恐れ 関連法の成立遅れ懸念 経済 2026年1月16日 一覧ページへ