【速報】政府「まん延防止」17道府県で延長を正式決定 山形・島根・山口・大分・沖縄は20日で解除 経済部 2022年2月18日 金曜 午後7:32 政府は「まん延防止等重点措置」について、大坂など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除することを正式に決定した。 政府は18日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、今月20日が期限の北海道や関西3府県など16道府県と27日が期限の和歌山について来月6日まで延長することを正式に決定した。 一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は、20日の期限で解除する。 これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で重点措置の期限が来月6日となる。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「まん延防止」延長に分科会で委員2人が反対 尾身会長が明らかに 経済部の他の記事 スーパーの米価格が3週連続で値下がり 小泉農水相は随意契約での備蓄米放出について「全体に間違いなく影響を与えている」「まだまだ十分ではない」 経済 2025年6月16日 尿検査で「がん早期発見」ステージ0の前段階の病変など発見 北大などのプロジェクトチーム 経済 2025年6月16日 【解説】小泉農水相流“コメ改革”第2弾…実態と大きな差「作況指数」廃止を表明 人工衛星・AI活用で収穫量調査の精度向上へ 専門家「現場で何が課題か洗い出す必要」 政治 2025年6月16日 “日本一高いビル”東京駅日本橋口前に2028年5月完成予定「Torch Tower」地下約30メートル地点公開 工事の安全を祈願する「鎮物埋納式」も 経済 2025年6月16日 一覧ページへ