【速報】政府「まん延防止」17道府県で延長を正式決定 山形・島根・山口・大分・沖縄は20日で解除 経済部 2022年2月18日 金曜 午後7:32 政府は「まん延防止等重点措置」について、大坂など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除することを正式に決定した。 政府は18日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、今月20日が期限の北海道や関西3府県など16道府県と27日が期限の和歌山について来月6日まで延長することを正式に決定した。 一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は、20日の期限で解除する。 これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で重点措置の期限が来月6日となる。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「まん延防止」延長に分科会で委員2人が反対 尾身会長が明らかに 経済部の他の記事 石油「国家備蓄」の放出開始 業界団体トップ 政府に支援要請 経済 2026年3月26日 エステサロン3社に行政処分 景品表示法違反で再発防止など求める措置命令 経済 2026年3月26日 国が「備蓄石油」放出 国内消費の1カ月分 ガソリン価格への反映は…アメリカとイランの停戦条件には大きな隔たり 政治 2026年3月26日 ファミマが春夏向け“コンビニウェア”新商品を発表 麻素材や速乾機能で猛暑に対応 新色サングラスや腕時計も初登場 経済 2026年3月26日 一覧ページへ