金融庁「四半期開示」見直し議論開始　制度を維持すべきとの意見相次ぐ

金融庁は、企業が3カ月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直しについて議論を始めました。メンバーからは制度を維持すべきとの意見が相次ぎました。

上場企業に義務づけられている四半期開示については、岸田政権が「企業の短期的利益の追求を
助長している」として見直しを表明しています。

きょうの金融庁の会議で有識者たちからは、四半期開示について「短期的な利益志向の根拠になっていない」「中長期的な経営状況を確認する意味でも意義がある」などと制度を維持すべきとの声が相次ぎました。

一方で、開示が求められている「報告書」と「決算短信」の2つの書類の内容に重複が多いことなどが指摘され、効率化に向けた検討を進めるべきだとしています。ことしの春にはこの会議で報告書をまとめる予定です。

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