岸田政権の看板政策、経済安全保障政策の実務トップで、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局内閣審議官について、政府は８日、同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。
国家安全保障局は、異動の理由として「処分につながる可能性のある行為を把握した。現在、事実関係を調査中だが、重要な法案を抱える室長の職務を続けさせることは困難だと判断した」と説明していて、事実上の更迭と見られる。
政府関係者によると藤井氏はタクシーチケットの利用などについて週刊誌の取材を受けていた。藤井氏は、岸田政権の目玉政策である経済安保推進法案の国会提出に向け中核を担っていて、政府内では法案審議への影響を懸念する声があがっていた。
（画像は、事実上更迭された藤井敏彦国家安全保障局内閣審議官）
