日本維新の会は、17日召集された通常国会で、衆参両院の常任委員会と特別委員会の委員長に、国会開会中に毎日支給される6000円の手当を廃止する法案を衆議院に提出した。
常任委員会や特別委員会の委員長には国会開会中、委員会開催の有無にかかわらず1日6000円の手当が「議会雑費」として支給されている。
日本維新の会は「身を切る改革」の一環として、委員長手当を廃止する法案を17日、衆議院に提出した。また、日本維新の会は委員長手当の廃止に加えて、特別委員会の統廃合も主張している。
法案提出後、藤田文武幹事長は「そもそも委員長に手当はいらないという指摘がある。特別委員会は開催すらほとんどされていない。(常任委員会も含めて)委員長が、特別待遇で一日6000円、月にすると約18万円が支給されるのはおかしいということをただす」と法案提出の趣旨を説明、さらに「国民に賛同いただける趣旨だと思う」と強調した。
日本維新の会の関係者は「そもそも委員長ポストにお金をつけることがおかしいと思っている。法案成立に尽力する各委員会の理事には手当がない。委員長にだけ手当がつくという『永田町の当たり前』にメスを入れた」としている。