国民民主党の玉木代表は8日、ウクライナ情勢を反映して高騰が続くガソリン価格を踏まえ「追加の対応が急ぎ必要になってきている。元売り各社に対する補助の拡充に加えてトリガー条項の凍結解除が不可欠だ」と述べ、価格高騰時にガソリン税の上乗せ分を一時停止する「トリガー条項」の凍結解除の必要性を改めて訴えた。
さらに9日に「自公国」3党の幹事長による初の政策協議が行われることを明らかにした上で、「まずは具体的なトリガー条項の凍結解除に向けた議論を急いでもらいたい。加えてこの厳しい経済状況を乗り越える新たな経済対策などについてもぜひ議論をしていただければ」と追加の経済対策の必要性も訴えた。
国民民主党が2月、衆議院本会議で来年度予算案に賛成した背景には、「トリガー条項」の凍結解除を岸田首相と約束し、実現する見通しがついたことが背景にあるとされる。
さらに5日には異例とも言える岸田首相、山口代表とともに「自公国」の党首会談も開催し、この場でも政府与党に対し「トリガー条項」凍結解除の実施を求めた。
一方、7日の参議院予算委員会で岸田首相は国民民主党の玉木代表と「トリガー条項」の凍結解除を約束したかどうかを問われ「約束しておりません」と否定している。
これについて玉木代表は会見で「明日（9日）から具体的な幹事長レベルでの協議が始まりますので、それをよくご覧いただければと思う」と自信を伺わせた。
