政府は、これまで中東海域で情報収集活動にあたってきた自衛隊の護衛艦1隻を撤収させると決めた。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、護衛艦の配備体制を見直す狙いがある。
政府は24日の閣議で、中東海域で情報収集任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦の派遣期間を延長せず、アフリカのソマリア沖で活動する別の護衛艦に任務を集約することを決めた。期間は2022年11月19日まで。
中東海域では2019年6月にオマーン湾で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けるなど、緊張が高まる中、2020年2月に、自衛隊の護衛艦を派遣し、以降、情報収集活動にあたってきた。一方、ソマリア沖アデン湾では、別の護衛艦が海賊対処活動の任務に就いていた。
岸防衛相は閣議後会見で「中東地域において、日本関係船舶の防護をただちに要する状況にはないものの、高い緊張状態が継続していることから、引き続き、日本関係船舶の安全確保のための取り組みが必要」と述べた。
防衛省によると、現在、アデン湾では海賊の発生件数は低水準で推移し、護衛回数が減少している。一方で日本周辺は、中国の海洋進出などにより、安全保障環境が厳しさを増していることから、日本近海の警戒監視体制を強化する狙いもある。
