政府は12月23日、2022年度のGDP=国内総生産が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。

政府が閣議了解した経済見通しによると、岸田政権が打ち出した55兆円の経済対策が個人消費や設備投資を下支えする事などから、2022年度の成長率は物価の変動を除いた実質で、3.2%程度が見込まれている。
緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受け、GDPは2021年度中に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復し、2022年度のGDPは過去最高だった2018年度の554兆円を上回る、
556.8兆円に達するという。
ただし、半導体不足や、原油などの原材料価格の高騰、オミクロン株の蔓延などが経済に与える影響について注視する必要があるとしている。

記事 984 経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。