「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。

立憲民主党に対する29日の内閣官房の説明で明らかになったものだが、同党の後藤祐一衆院議員によると、財務省は、26日には約900億円かかると説明していたという。

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「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、来年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。立憲民主党の後藤祐一衆院議員によると、財務省は26日の予算委員会の理事懇談会で、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会合に出席した内閣官房の担当者の説明では、クーポン支給をした場合の事務費用は約967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は約280億円になることが、新たに明らかになった。

立憲民主党が明らかにした26日の財務省の説明内容と比べると、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。

後藤氏は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

政治部

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