衆議院の予算委員会で27日、新年度予算案の審議が始まった。
質問に立った中道改革連合の小川代表は、政府が主催し社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」について、衆院選前に呼びかけられた際は給付付き税額控除のみがテーマだったと指摘し、「消費税減税と給付付き税額控除を切り分けてお考えいただくことはできないか。明言いただければ直ちにこの場で国民会議への参加を前向きに表明することも可能だ」と求めた。
「国民会議」は超党派で議論することになっているが、26日に開かれた初会合に出席したのは自民党と日本維新の会の与党とチームみらいだけで、参加を見合わせた中道に対し、高市首相は「例えば給付付き税額控除の議題の時に出ていただいても結構だ」となどと述べ、“部分参加”を提案した。
委員会での質問後、小川氏は「首相なりの踏み込んだ答えだったという印象を受けている。給付付き税額控除の切り分けの可能性が見えたことは一つ明るい材料だと思っている」と高市首相の答弁を評価し、国民会議について「今後、他党とも連携しながら、参加の必要性や可能性等について、その時期も含めて慎重に検討していきたい」と述べた。
消費税減税について、小川氏は「あまり国民会議で議論するのにふさわしいテーマだと思わない」との考えを示しつつも、高市首相が小川氏の質問に対し「維新と自由の連立政権合意書にも衆院選の自民公約にも入っており、自民・維新はもちろん政府としても責任を持ってやっていくという決意だ」と答弁したことについて、「絶対にやると完全に退路を断ったとは受け止められないが、従来に比べるとやや決意を感じた」と、一定の評価を示した。
