18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、所得制限が世帯の合算にしなければ不公平だとの意見が出ていることについて、公明党の山口代表は19日、「世帯合算は、スピード感を持ってやる時に無理がある」と述べた。

18歳以下の子どものへの10万円相当の給付について、親の年収が960万円未満という所得制限が設けられているが、両親の年収を合算した所得制限はない。

これについて、自民党の高市早苗政調会長が「大変不公平な状況が起きる」と述べるなど、疑問の声が出ていた。

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山口代表は、「スピード感を保つという共通認識のもと、児童手当の所得制限の仕組みを使おうと（自民党と）合意した」と説明した。

そして、「世帯合算という考え方があるが、スピード感を持ってしようという時に、合意を作るのは無理がある」と述べ、現時点では、世帯合算の所得制限に否定的な考えを示した。

政治部

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