文書の発送費や交通費などの名目で国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」を巡る問題で、自民党の茂木幹事長は16日の記者会見で「一日しか議員でいない方は全額返金した方がいい」と述べた。
10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員らに対し、「文書通信交通滞在費」の10月分100万円が在職一日であるにもかかわらず満額支払われたことに批判の声があがっている。
これに関連し、茂木幹事長は記者会見で「各党で話し合うことだが、制度改革を待つ前に各党で自主的に返還する取り組みが必要だと思う」とした上で、「新人や元職で当選した議員については10月は一日しか議員ではないので、常識的には全額返金してもらわないといけないと思う。国民から見ておかしいと思われない適切な対応を速やかにやりたい。自民党としてはやる」と述べ、新人議員らについては10月分の「文書通信交通滞在費」の100万円を全額返金すべきとの考えを示した
