岸田首相と公明党の山口代表が10日会談し、新型コロナウイルスの支援策を巡り18歳以下を対象とする10万円相当の給付について、年収960万円の所得制限を設けることで合意した。
このほか自民・公明両党は、マイナンバーカードを持っている人に最大2万円分の「マイナポイント」を付与することでも同意した。
新たにマイナンバーカードを取得したは人に5000円分、さらにカードを健康保険証として使う手続きをした人には7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分のポイントを段階的に付与するという。
ところで「マイナポイント」は、マイナンバーカードを持っているだけではポイントをもらえないことはご存じだろうか？
マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得した人が選んで申請したキャッシュレス決済サービスを使うと、利用金額の25％分がその決済サービスのポイントとしてもらえる仕組みになっている。
そもそもマイナンバーカードは、日本に住民票があるすべての人が原則として生涯使い続ける12桁の個人番号が書かれたカードで、公的な本人確認の書類として利用できる。
他にもスマホ・パソコンでの行政手続きや、コンビニで住民票の写しの取得、オンラインの確定申告や、10月からは準備が整った一部の病院で健康保険証としても利用できるようになり、さらに2024年度には運転免許証としても使えるようになるという。
しかしマイナンバーカードの普及率は、交付が始まった2016年1月から今年11月1日まででは39.1％にとどまっている。
マイナポイント取得までの3ステップ
ではマイナポイントをもらうにはどうすればいいのか？
総務省では手続きを3段階にまとめて説明している。
STEP1 マイナンバーカードを取得しよう
まず、交付申請書または個人番号通知書がある人は、スマホ・パソコン・証明用写真機・郵便から申請できる。
書類がなくても自分のマイナンバーが分かれば、交付申請書はダウンロード可能。
書類がなく、マイナンバーも分からない場合は、市区町村窓口で再発行の手続きが必要だ。
また市区町村によっては申請や写真撮影の手助けをしてくれるところもあるという。
STEP2 マイナポイントの予約・申込をしよう！
申し込みは、自分でスマホやパソコンを使う方法の他に、全国の市区町村窓口や郵便局などに設置された「マイナポイント手続スポット」でもできる。
マイナンバーカードを使ってマイナポイントを申し込み、さらに利用する決済サービスを選べば完了だ。
STEP3
上で選んだキャッシュレス決済サービスを使えば、上限有りで25％分のポイントが付与される。
ちなみに現在は、今年4月末までにマイナンバーカードを申請した人を対象に、12月末までに申し込んだキャッシュレス決済を利用した場合は、最大5000円分のポイントを付与している。
もちろんこれは、今からマイナンバーカードを申請しても間に合わない。
またマイナンバーカードは申請から交付通知が届くまでおおむね1カ月かかるので、マイナポイントの経済対策が始まってから慌てないよう、準備をしていただきたい。
