いま、親子連れの世代が大きな関心を寄せているのが、“18歳までの子どもに対する現金10万円の一律給付”

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30代(子1歳・3歳):
率直にありがたいです。子育ては予想していたより出費が多いので。

30代(子1歳):
そんなにお金いっぱい使って大丈夫かな?って思いますけど、ありがたいのはありがたいですけど。おむつ代とかも信じられないくらいかかるし。

18歳以下に10万円 意見や反発の声も

11月8日午後1時前、公明党は総理官邸を訪れ「18歳以下への一律10万円相当の給付」などを求める提言を申し入れた。

公明党 竹内政調会長:
やはり子どもの幸せを最優先にする社会ということで、決してバラマキの批判には当たらないと思っています。

公明党の竹内政調会長は「子どもは平等だ」として、10万円給付に所得制限を設けるべきではないとの考えを強調。

これを受けて、自民党・茂木幹事長と公明党・石井幹事長が国会内で会談。

自民党 茂木幹事長:
基本的な考え方は尊重したい。どこまでの子どもに対してそうしたものが必要かということについては、議論が必要だと思う。

現金の一律給付は「バラマキだ」と反発する声が根強い自民党内。「所得制限を設けるべきだ」との意見も聞かれる。

さらに、自民党の政策責任者である高市政調会長はTwitterで、18歳以下への一律給付をめぐる一部報道について「誤報であり支援対象は与党内で協議をして決めていく」と不快感を示した。

ーー高市氏の不快感の理由は?

政治アナリスト 伊藤惇夫さん:

政策責任者は私だから私が蚊帳の外におかれて、党と党の政治的な思惑で自分が示した方向性と違うところにいくのは、ちょっとじくじたる思いがあるのかなと。

複雑な声があるも「速やかな支給」が検討進む

対象外となってしまう人からは複雑な声も上がっている。

個人タクシーの運転手:
(コロナ禍で)利用客が減りまして。激減しましたね、(収入も)半分くらい。18歳以下ではなくて全対象にしてほしかった。

会社員(30代):
所得が減った方とか我々もいま厳しいんですけど、年齢問わずが一番いいんじゃないかな。

公明党にとっては衆院選で掲げた目玉政策。一方、岸田首相はこれまで、非正規の雇用者など生活が苦しい人への支援を強調。政府与党内で今後どのような着地点を探るのかが焦点となる。

30代(子0歳):
(給付自体)やっぱりなしになるんじゃないか。

30代(子0歳):
「世帯年収によって」というふうに変わる可能性はあるかなと思う。

政府内では子どもへの給付に児童手当の仕組みを使うことも検討されている。この場合、登録済みの口座ですでに手当てを受けている中学生(15歳)までの子どもを持つ世帯への給付が早くなる。

一方、16~18歳までの給付は別途口座の登録を求めることも視野に調整している。

自民・公明両党の幹事長は「速やかに支給したい」として、11月9日も協議を行う方針だ。

(「イット!」11月8日放送分より)

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