2019年の東日本台風で堤防の決壊が相次いだ阿武隈川流域で、「遊水地」の整備に向けた準備が進んでいる。遊水地が果たす役割について、専門家に聞いた。
水害対策で大きな効果が期待される「遊水地」
激甚化する水害に対応するために、大きな河川はもちろん、小さな支流も含む流域全体が一体となって洪水対策に取り組む「流域治水」と呼ばれる対策が進められている。
その中で大きな効果が期待されているのが「遊水地」だ。
遊水地とは、大雨が降ったときに、低くしておいた堤防からわざと水をあふれさせて遊水地に一時的に水をためることで、下流に流れる水の量を減らす治水対策の1つ。
遊水地が果たす役割について、防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さんに聞いた。
東京大学大学院客員教授・防災マイスター 松尾一郎さん：
元々、治水の対策そのものが、皆さんがお住まいの目先の川の水位を下げるということなんです。遊水地は、遊水地から下流を守るために、その場所でわざと氾濫させるということですね。ですから、遊水地に必要な土地を提供していただくなど、上流に住む人々の協力があって下流が守られているということを流域に住む人たちは知るべきだと思います
「安心して住める場所に」阿武隈川上流に遊水地を整備へ
阿武隈川沿いに田んぼが広がる福島県矢吹町。国はこのエリアに遊水地の整備を計画している。
福島河川国道事務所 土田昭夫事業対策官：
低い所から、ある程度の水位になった時に、遊水地の中に水が入っていくことになります。最終的には下流側、須賀川や郡山、さらに下流の方まで全体的に水位を下げることができるということで、全体的な沿川の安心安全につながると考えています
国は矢吹町のほかに、隣接する玉川村と鏡石町にも整備を検討していて、3カ所を合わせた面積は、最大400ヘクタールに上る見通し。
これは国が福島県内で唯一、須賀川市に整備した「浜尾遊水地」の5倍以上の大きさとなる。
福島河川国道事務所 土田昭夫事業対策官：
令和元年の台風（東日本台風）の出水が、かなり大きな規模だったので、それが着手するきっかけの1つになっています
阿武隈川の流域で堤防の決壊が相次いだ2019年の東日本台風。
遊水地の整備が計画されているエリアでは、阿武隈川が蛇行していることもあり堤防が7カ所も決壊し、289戸が浸水被害を受けた。
堀井成人さん：
毎年のように、大雨が降ると心配で夜も眠れないという状態で…
矢吹町の議員で、遊水地が計画されている地区の総区長を務める堀井成人さん。2019年の東日本台風だけでなく、過去にも浸水被害を受けた経験から計画に賛成している。
堀井成人さん：
地元としても、みんなと話し合いながら安心して住める、そして次の世代につないでいけるような、そんな地域にしようということで
用地買収の対象になった建設予定地には約150戸があり、先祖代々の土地を手放すことに抵抗感を示す人もいるが…
堀井成人さん：
賛成・反対ではなくて、理解してもらいながら進めていきたい。自分たちの地域は自分で守らないといけないので、それで皆助かれば、これほど幸せなことはないと思っております
国は2023年度に工事を着工し、2028年度までの完成を目指している。
「わが家の遊水地」という考え 個人の協力も効果的
阿武隈川の上流で大規模な遊水地が整備されようとしているが、完成目標は2028年度までと、まだ少し先になる。
東京大学大学院客員教授・防災マイスター 松尾一郎さん：
予算も人も十分にあるのなら、すぐにできるかもしれません。ですが、国の予算も厳しい中で進めるわけですから、時間はかかると思います。重要なことは、治水対策というのは、効果を私たちも一緒に考えながら、整備の優先順位をつけることです。そのために、私たちはちゃんと「流域治水」や「治水」とはどういうものなのか、きちんと理解した上で協力していくことが必要ではないでしょうか
――完成までに時間がかかる中、大雨が降ったときに私たちができることは？
東京大学大学院客員教授・防災マイスター 松尾一郎さん：
2つあると思います。自分自身がよくやっていることなんですが、大雨が降って川の水位が高いかもしれないときは、お風呂の水を流さない。風呂の水というのは当然、下水を含め、場合によっては川に流れる可能性があるわけですから、川が厳しいときには私たちも協力する。福島県民の方、全員が協力するとすれば、相当な効果があると思うんです
東京大学大学院客員教授・防災マイスター 松尾一郎さん：
あるいは、「わが家の遊水地」というものがあります。これは何かというと、ご自宅などで雨をバケツにためておくと。一時的にためるということです。川の水位が下がったときに捨てればいい。一人一人ができることを考えて行動に移すことが、流域治水になると思います
あわせて、ソフト面での対策も重要になってくる。
早めの避難行動に結びつけるために運用が始まった「5段階の警戒レベル」について、全員避難を呼びかける「警戒レベル4」に大きな変更点があった。これまでは避難指示と避難勧告という2つの情報が出されていたが、2021年5月からは避難指示に一本化された。
また、警戒レベル5に関しても、災害発生情報から緊急安全確保に呼び方が変わっている。
新しい運用が始まって2カ月。防災マイスターの松尾一郎さんは、どう評価するのか？
東京大学大学院客員教授・防災マイスター 松尾一郎さん：
法律の改正に伴って、行政が運用を変えることも必要ですね。私たち住民が行政からの情報について、自分に関わるかを判断し、どうすればよいかを理解するためには、2カ月はあまりにも短すぎルと思います。
静岡県熱海市で避難勧告・避難指示が出せなかったこと、あるいは、緊急安全確保を出しすぎたということも。行政と逃げるべき住民が、日頃から避難のことを考える場というのが必要かなと。これは他山の石とせず、それぞれ自治体で、雨が降り出す前に考えておくべきことだと思います
（福島テレビ）
