7日の参院決算委員会で、野党側は菅首相に対し、東京オリンピック・パラリンピックの開催の条件について、政府の新型コロナウイルス対策分科会に諮るよう求めた。これに対し菅首相は「様々な角度から相談している」と述べるに留め、慎重な考えを示した。

立憲民主党の福山幹事長は「どういう基準ならオリンピックがやれるか示さないで、ただ単にやるやるといっても納得は得られない。緊急事態宣言で人流を抑えること、飲食店の問題は分科会の提言を受けてやってきた。尾身会長の分科会にオリンピック開催の条件について諮ったらどうか」と菅首相に迫った。

これに対し、西村経済再生相が菅首相を制して答弁に立ち、「分科会はオリンピックの開催の可否などを審議する場所ではなく、そういう権限はない」と指摘した。その上で、政府は人流や重症者への影響など五輪開催のリスクについて、毎日のように尾身会長に話を聞いている専門家の意見を聞いているとして「最終的にシミュレーション分析行って専門家の意見聞いて判断していきたい」と強調した。
菅首相は、西村大臣に続いて答弁に立ち「西村大臣が答弁したような形の様々な角度から相談している」と述べ、正式な諮問には慎重な考えを示した。

また菅首相は大会開催の判断基準について「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて世界から安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守る、これが開催の前提条件。こうしたことができるように対策講じていきますが、前提が崩れればそうしたことは行わないということ」と述べた。