新型コロナのワクチン接種について、政府が6月21日から職場などでの接種を始める方針を示す中、菅首相が3日午後、首相官邸で経団連と面会し、職場での接種の加速に向けた経済界の協力を要請することがFNNの取材でわかった。

政府はまず1000人以上の大企業を対象に職場などでの接種をスタートさせ、その後、中小企業などに拡大して行きたい考えで、菅首相は経団連に対して、傘下企業の協力を要請するほか、従業員のワクチン休暇の取得についても、環境整備を求めるものとみられる。

菅首相は2日夜、記者団に対して「安全安心のためにワクチン接種をはじめ必要なことに取り組むことがいまの私の最大の仕事だ」と語った。