政府が、生活に困窮している女性への生理用品の提供など、これまで社会で取り残されてきた女性や子どもへの支援に本格的に取り組み始めた。
政府は3月23日、コロナ禍で不安を抱える女性や子どもの居場所づくりに取り組むNPO等に対して財政支援し、生理用品の提供も対象にすると発表した。
孤独・孤立問題を担当する坂本哲志1 億総活躍相は会見で「生理の貧困のような問題は従来の男社会の中では政治や行政も十分に理解ができず、女性も声をあげにくく、支援が行き届かなかった。菅総理から思い切ってこれからもやってほしいと言われた」と述べた。
また坂本大臣は、なぜ今この問題に取り組もうと思ったのか問われ、「女性をめぐって(五輪組織委の元会長などの)不適切な発言が相次ぐ中で、女性に対して様々な目を向ける機運が芽生えてきている」と答えた。