１０月は「個別労働紛争処理制度」の周知月間となっています。これに合わせ、宮城県労働委員会が雇用に関するトラブルの相談や解決をサポートする制度を知ってもらおうと、ＰＲ活動を行いました。
「どうぞ、もし雇用の相談があったらよろしくお願いします」
労働委員会は労働者と使用者の間のトラブル＝労使紛争を解決するための行政機関で、労働相談を受けたり、労働者と使用者の間に入って解決をサポートする「あっせん」などを行なったりします。
６日は労働委員などが「雇用のトラブルまず相談」と書いたウエットティッシュを配り、制度を知って困ったら利用してほしいと呼びかけました。
宮城県労働委員会によりますと、昨年度はパワハラや退職が認められない、有給休暇を取らせてもらえないなど、９１３件の相談があったということです。
今年度は８月末の時点で３３１件の相談があり、ここ数年と比べると「パワハラ」の相談が多い傾向だということです。
宮城県労働委員会 水野紀子会長
「セクハラやパワハラという言葉が生まれ、泣き寝入りすべきことではないという意識が労働者側に生まれていったことが、一つの傾向だと思う。適切な処理をすることにより、労働環境も守られるということを理解してほしい」
宮城県労働委員会への相談は無料で、平日の午前８時半から午後５時まで受け付けています。
