正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑など一連の問題で、8月、突如、議員辞職した福岡県議会の前議長で、長年、圧倒的な影響力を持ち続けていた自民党の元県議、蔵内勇夫氏が、9月19日、これまで記者会見の要請に対し、応じてこなかった理由について、文書で回答した。
蔵内前議長は、8月25日、都内で「議長と県議を辞職する」と述べ、報道陣に「後日福岡でゆっくり報告を行いたいと思っております」と語ったものの、その後も辞職理由に関する明など一切なく、地元の報道各社から会見を開き、説明責任を果たすよう求められている。
蔵内氏「会見避けるべき」
これに対し、蔵内前議長は、「記者会見の要請について回答」と題した文書を福岡県政記者クラブ加盟社一同に送ってきた。
それによると、「昨日、ようやく第三者委員会が立ち上がり、これから、いよいよ調査が始まることになります。また、ワンヘルスについても、行政改革審議会において審議が進められていると承知しております。
このような状況下において、私が記者会見を実施し、個別の事実関係やこれまでの経緯等について発言することは、第三者委員会の調査や行革審の審議に何らかの影響を与えかねず、避けるべきであると考えております。
したがいまして、まずは、それぞれの調査や審議の推移を見守りたいと考えております。記者会見のタイミングにつきましては、9月議会終了後、第三者委員会の状況を踏まえた上で、改めて判断させていただきたいと存じます」と記されていた。
第三者委員会「ハードル高い調査」
福岡県議会が設置する第三者委員会の森山大輔委員長は、これからの調査について「報道によると、供述が激しく対立している。事実の調査、ヒアリング、資料の提出はすべて任意の協力ベースですので相当困難、ハードルの高い調査のテーマになっていると覚悟しています」と会見で語っており、 任意で行われる調査で、真実がどこまで明らかになるのか不透明な状況だ。
一方、9月議会では複数の議員が議会の「百条委員会」の設置を求める決議案の提出を視野に入れている。
百条委員会の設置には出席議員の過半数の賛成が必要だが、強制力と罰則があるため、より真相究明につながりやすい調査と言われている。今後、9月議会で百条委員会の決議案が提出されれば、その賛否をめぐり各議員の姿勢が厳しく問われることになりそうだ。
（テレビ西日本）
