イランとの戦闘が長期化する中、アメリカのトランプ政権は、戦闘の出口や地域の緊張緩和を探る外交協議を進めています。
ニュースサイト・アクシオスは16日、トランプ大統領が来週22日、ニューヨークで開かれる国連総会にあわせて湾岸諸国の首脳らと会談し、イランとの戦闘をめぐる今後の対応を協議する見通しだと報じました。
会談には、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦、カタールなど、GCC＝湾岸協力会議を構成する6カ国の首脳や外相が参加する見通しです。
会談では、アメリカ側が検討している戦闘終結後の戦略が中心議題になるとみられ、ほかのアラブ・イスラム諸国にも参加が広がる可能性があるということです。
一方、ロイター通信などは16日、アメリカの外交官が週末、オマーンの首都マスカットにあるアメリカ大使館で、イランが支援するフーシ派の代表と会談したと報じました。
会談はオマーン政府の仲介で行われ、アメリカとフーシ派の停戦維持や、紅海とアデン湾を結ぶ要衝、バーブルマンデブ海峡の航行確保などについて協議したということです。
関係者によりますと、フーシ派側はアメリカ艦船を攻撃する意図はないとし、イスラエル船や、サウジアラビアの船を除く商船も攻撃しない考えを伝えたということです。
フーシ派は先週、イエメンの紅海沿岸で支配地域を拡大し、バーブルマンデブ海峡にある島も掌握するなど、サウジアラビアが支援する部隊への攻勢を強めています。
