老朽化が著しく進み課題となっている国家公務員宿舎で、リノベーションが行われた部屋が10日、初めて公開されました。
国家公務員宿舎は、全国に約16万戸（2025年年9月1日現在）ありますが、そのうち約2万3千戸が築50年以上の宿舎で老朽化が著しい状態になっています。
初公開された国家公務員宿舎（東京・世田谷区）の部屋は、コンセントの増設や水回りの改修工事が行われていて、佐藤官房副長官が視察しました。
物件の家賃は、リノベーション前の月額4万円弱から、4万円台半ばへと約5000円値上げしたということです。
リノベーション前の部屋では、風呂場で排水を行う洗濯、換気扇のない風呂場、お湯が出ない台所等、現在の生活実態に合わない課題が確認され、視察に同行した担当者は「洗濯機やエアコンとかを置くという前提になっていない」と指摘しました。
また、佐藤副長官は、危機管理用宿舎建設予定地（東京・千代田区）を訪問しました。危機管理用宿舎は、大規模災害などの緊急事態が発生した際、政府の危機管理業務を担う職員が迅速に総理官邸や各省庁に出勤できるよう、官庁の近くに建設されます。
佐藤副長官は記者団の取材に対し、「職員の速やかな参集に必要な宿舎の整備は喫緊の課題だ」と述べた上で、「防災・災害対応を含めた政府の危機管理体制をさらに強固なものにする必要がある」と強調しました。
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