高市総理（7月30日）：
日本で消費税を導入して以来、初めての消費税減税になります。
有権者の皆様に納得感のある、十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要と考えております。
7月30日（木）、高市総理は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明した。
しかし、自民党内からは、異論が噴出。
河野太郎元デジタル大臣：
財源が明確にできないまま軽減税率を下げますというのは、さらなる円安・金利高につながると思います。
西田昌司参院議員：
（2年後に税率を）戻すと大混乱、戻さなくても大混乱。
現実をちゃんと把握していただかないと、石破前総理の二の舞になっちゃいますよと。
「財源」や「減税効果」について疑問の声が相次ぐ中、なぜ高市総理は、史上初の消費税減税に踏み切ったのか？
30年以上にわたって永田町を取材してきた山田惠資氏によると、高市総理は大きな賭けに出たという。
ジャーナリスト 山田惠資氏：
高市さんとしては、自ら退路を断ったということです。賭けだということですね。
食料品の消費税率を「1％」に引き下げる方針を示した高市総理。
会見では「責任」の二文字を強調した。
高市総理（7月30日）：
責任ある与党として、2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け「検討の加速」を公約に掲げて（衆院選を）戦った以上、2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいります。
だが、その言葉の裏には総理の「誤算」が隠されているという。
ジャーナリスト 山田惠資氏：
（減税が）もしうまくいかなかった場合のリスクも考えて、（野党を含む）国民会議で決めてほしいということではあったんだけれども、結局、自身の決断で決めるという形になりました。
野党の支持を得られず、自ら「責任」を背負う形で、引き下げを表明せざるを得なかった高市総理。
この先のカギを握るのは、政権の後見人とされる麻生副総裁だという。
山田氏によると、会見の2日前、二人の間でこんなやりとりが。
ジャーナリスト 山田惠資氏：
麻生さんは「私は反対である」と。しかし、「（総理が）決めるならその通りにします」と。
単に自身が容認するというだけではなくて、自分が容認することによって党内の異論を鎮めていく方に役回りとして立ち回る、と。
“反高市”の動きを抑止するという効果。
高市総理は麻生氏の支持を取り付け、党内の異論を封じる構えだという。
ジャーナリスト 山田惠資氏：
今、支持率が下降気味であるので、少なくともそれに歯止めがかけられるという期待はあるんだろうと。
ジャーナリスト 山田惠資氏：
消費税の引き下げに対する支持は賛成する人の方が反対する人よりも多いという傾向が大体の調査で出ていますので。
減税すれば支持率が戻るとの目論見だが、効果がなければ不支持が増えるリスクも。
まさに“賭け”に出たという高市総理。
ジャーナリスト 山田惠資氏：
ある自民党関係者の言葉からいえば、（世論調査で）支持と不支持が逆転する形が定着してしまうと、一気に高市政権は行き詰まる可能性がある。
高市政権がこの秋に向けて政権の勢いを取り戻せるのか、それとも今よりも失速していくのか、（麻生氏は）少し距離を置きながら状況を見ていこうとするのではないか。
（「Mr.サンデー」8月2日放送より）
