今回の熊本地震でも繰り返された雑魚寝の避難所。改めて、行政の災害対応に限界があることを示しています。
シリーズでお伝えしている「命と未来をまもる」。住民の災害対応をまとめた地区防災計画づくり、福島記者の報告です。
熊本で最大震度7の地震が発生した今月28日、富山県高岡市伏木の玉川公民館です。
この日予定されていた自治会の会合に集まった役員たち、能登半島地震の記憶がよみがえります。
＊役員
「やばいな…、びびるちゃ」
ニュースでは、高市総理が被災者にこう呼び掛けていました。
被災者自らが災害から命を守る行動を、その呼び掛けは奇しくも、会合の議題と一致していました。
＊玉川自治会 柊山元成会長
「伏木防災計画ということで水害、津波、土砂災害、各自治会ごとに状況に合った避難計画をつくって備える」
キックオフ会議 19日 伏木小学校校下の自治会で構成する協議会は、今月19日、能登半島地震を教訓に地区防災計画をつくる取り組みをスタートさせました。
対象は18の自治会すべて、玉川自治会もその一つです。
＊玉川自治会 柊山元成会長
「避難経路についても自治会にあわせた地区の現状に合わせた計画を作成してください」
防災計画づくりでそれぞれの自治会が取り組むのは、すでに結成されている防災会のメンバーと役割を再整備します。
そして、避難場所と経路を確認。
障がいのある人や一人暮らしの高齢者など避難に支援が必要な人の名簿を作ります。
加えて、連絡網を再構築、普段からの備えとして活用します。
これらを盛り込んだ地区防災計画を18自治会すべてで今年度中に作成する流れです。
＊伏木校下自治会連絡協議会 山崎泰邦会長
「いざという時にみんなが行動できる、即戦力、誰もが実行できる、そんなレベルの防災計画に仕上がればいい」
即戦力の防災計画、その必要性は避難所を見れば分かります。
避難所は、災害対策基本法で市町村が指定し、開設する責務を負っていますが、 その運営は内閣府のガイドラインで住民が主体で行うと規定されています。
山崎泰邦会長インタビュー防災計画づくりのリーダー、協議会の山崎泰邦会長は、能登半島地震の教訓として避難所を自ら運営する意識が住民に浸透していなかったことを挙げています。
＊伏木校下自治会連絡協議会 山崎泰邦会長
「（避難所に）行ったら温かい味噌汁とご飯が出てくると思っている。あるわけがないので、自助・共助を充実しないと公助は来ない、すぐには」
玉川公民館の会合に戻って言うは易し行うは難し、被災者自らが命を守る行動をとるために。
地区防災計画は作成がゴールではありません。
＊玉川自治会 柊山元成会長
「（計画を）つくるところまではいくと思う、それが町内の人に浸透していくかどうもそうではない。最終的にどうするかも話し合っていかなければならない」
