富山地方鉄道の新庄一洋新社長は、全線維持される見通しの「本線」について、「みなし上下分離方式」が適切との考えを示しました。
また、利便性の向上策として「運行本数」の増加や「運賃の値下げ」が必要としています。
＊富山地方鉄道 新庄一洋新社長
「富山地方鉄道で（線路や施設）の維持管理をやっていく、『みなし上下分離』が一番適切ではないか」
これは31日新庄一洋新社長がBBTの取材に答えたものです。
一部、赤字区間を抱える富山地方鉄道の本線を巡っては県と沿線自治体が議論していて、今月21日の検討会で新田知事があいの風とやま鉄道と並行する区間を含め全線を維持する方針を示しました。
これについて新庄社長は、「利用者を第一に考えた方針で安心した」と述べたうえで、事業構造については、地鉄が線路や施設を保有したまま維持管理費を沿線自治体が負担する「みなし上下分離方式」が適切との考えを示しました。
＊富山地方鉄道 新庄一洋新社長
「93・2キロの路線で、路線の特徴、山岳地帯もある。これまでやってきたノウハウが大事だと思う」
また、鉄道線の再構築に向け国の支援を受けるために必要な「利便性向上策」については。
＊富山地方鉄道 新庄一洋新社長
「再構築事業を活用し、運賃を下げるなどサービスを提供すれば、利用の流れが少し変わるのではと思う」
1運賃の値下げ、2運行本数の増加、3他社との連携で鉄道ネットワークを拡充するの3つが必要とし、今後の議論は維持よりも鉄道を「活かす」視点が重要だと話します。
＊富山地方鉄道 新庄一洋新社長
「残すだけにとどまると、存続という意味、あるいは移動手段の範囲にとどまるが、”いかす”になってこそ移動手段にさらに役立てる移動手段以外にも役立てることにつながる。そこが今後の勝負所では移動手段以外にも役出てることになながる」
